コンピューター利用による行政事務共同処理事業
	昭和４４年から置賜３市５町が広域市町村圏の指定を受ける協議段階において、米沢市が先駆けて行っているコンピューター利用による行政事務を、３市５町共同で処理しようとする機運が高まり、同年１２月に各首長が同意。 　昭和４５年１月に行政事務共同処理研究会を開き検討を加え、広域行政の業務として進めることを確認した。
	昭和４５年８月の広域行政協議会発足と同時に分科会を設け、各市町より３〜５名の専門委員で準備に入り、昭和４６年７月に協議会を解散して置賜広域行政事務組合を設立。昭和４６年から同組合の共同処理事業として(株)米沢電子計算センター（現、(株)データシステム米沢）に委託し業務を開始した。
	昭和４６〜４７年にかけ自治省（現、総務省）の補助事業により３市５町の基本となるマスターテープ（住民マスター、住民登録外マスター、事業所マスター、土地一筆マスター、家屋一棟マスター、償却資産一品マスター、国民健康保険税マスター―、固定資産税マスター、賦課資料マスター、軽自動車税マスター、水道マスター、住民税マスター）を作成、その後これらを基本に各種業務を共同処理し現在に至っている。