集中改革プラン

置賜広域行政事務組合第2次集中改革プラン

 本組合では、本組合を構成する市町と一体となり徹底した改革により財政負担の軽減を行うものとして、平成20年度から平成24年度の5ヵ年を計画期間とする「置賜広域行政事務組合集中改革プラン」に取り組み、事務事業・組織機構等の見直しや、職員定数及び給与等適正化及び民間委託等の推進、行財政の効率化と住民サービスの向上を図り、概ねその目標を達成してきました。

 しかし、構成市町を取り巻く状況は、世界同時不況から続く長期の景気低迷や人口の減少等による税収の低下など厳しい状況が続いており、構成市町の分担金を主な財源とする本組合においても、更なる行財政改革の推進が求められています。

 一方で本組合の業務についても、稼動後年数が経過した施設の整備と維持管理に取り組む上で、さらなる行財政の効率化とサービスの向上を図るために行政改革を推進することから、これまでの「置賜広域行政事務組合集中改革プラン」の各項目について現状に応じた見直しを行い、「第2次置賜広域行政事務組合集中改革プラン」に取り組むものとします。