第１条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、本組合に勤務する一般職に属する常勤の職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下これらを「職員」という。）の服務に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 職員は、全体の奉仕者としての職責を自覚し、法令及び上司の職務上の命令に従い、誠実公正かつ能率的に職務の遂行に専念するとともに、職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
第３条 新たに職員となった者（以下「新規採用職員」という。）は、置賜広域行政事務組合職員の服務の宣誓に関する条例（昭和46年条例第８号）第２条の規定により、辞令書を交付された際、同条例別記様式による宣誓書に署名し、当該辞令交付者に提出しなければならない。
３ 職員は、職員記章若しくは氏名札（様式第４号の氏名札に限る。この項及び次項において同じ。）を紛失し、又は破損して再貸与を受けようとするときは、職員記章等再貸与申請書（様式第５号）に、破損の場合にあっては当該職員記章又は氏名札を添えて提出しなければならない。
第７条 第９条から第11条までの規定に該当する場合を除くほか、職員が勤務しない場合は、あらかじめ欠勤届（様式第７号）を提出しなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により、あらかじめこれを提出することができないときは、電話その他の方法により所属長にその旨を連絡するとともに、事後速やかに欠勤届を提出しなければならない。
第９条 職員は、傷病により休職を命ぜられ、又は病気休暇の承認を受けている場合において、当該休職又は休暇の事由が消滅したと認められるときは、治癒届（様式第８号）に勤務することが可能な旨の医師の診断書を添えて届け出なければならない。ただし、承認を受けた病気休暇の期間が20日以内の場合にあっては、この限りでない。
３ 傷病により病気休暇の承認を受けている職員は、置賜広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第１号）別表第１に定める期間の範囲内において更新して引き続き休暇を受ける必要があるときは、期間満了の日の７日前までに置賜広域行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則（平成７年規則第１号）第21条第１項第１号に規定する申請書及び医師の診断書を提出しなければならない。
第10条 職員は、職員団体又は労働組合の業務に専ら従事するため、法第55条の２第１項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、専従許可申請書（様式第９号）に、当該職員団体又は当該労働組合からの依頼書を添えて提出しなければならない。
第11条 職員は、法第38条の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書（様式第10号。不動産の賃貸業を営む場合にあっては、様式第11号）に、他からの依頼がある場合は、その依頼書を添えて提出しなければならない。
第13条 職員は、法令による証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署へ出頭を求められ、職務上の秘密に属する事項について発表を求められたときは、その発表しようとする内容について、任命権者の許可を受けなければならない。
第14条 出張を命ぜられた職員は、用務の都合、天災地変、交通遮断、病気等のため、受けた命令の内容どおりに用務を遂行することができないときは、速やかにその旨を命令権者に連絡し、その指示を受けなければならない。
第15条 出張した職員は、帰庁したときは、直ちにその概要を口頭で命令権者に報告するとともに、速やかに報告書を作成して提出しなければならない。ただし、上司に随行した場合又は軽易な事項については、報告書の提出を省略することができる。
(５) 扶養親族認定申請書（置賜広域行政事務組合一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則（昭和55年規則第１号。以下この項において「給与規則」という。）様式第１号による。）（給与規則の規定に該当するときに限る。）
