第３条 法第15条第１項の規定により通知を受けた者（同条第３項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、やむを得ない理由があるときは理事会に対し、聴聞の期日又は場所の変更を聴聞の期日（場所）変更申出書（様式第２号）により申し出ることができる。
３ 理事会は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（法第17条第１項の規定により、聴聞に関する手続きに参加する者をいう。以下同じ。）に対して、聴聞期日（場所）変更通知書（様式第３号）により通知しなければならない。ただし、当該通知をした後に参加人になった者については、この限りでない。
第４条 法第17条第１項の規定による許可を受けようとする者（次項において「関係人」という。）は、聴聞の期日の５日前までに、関係人参加許可申請書（様式第４号）を主宰者（法第19条第１項の規定により聴聞を主宰する者をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
第５条 法第18条第１項の規定により資料の閲覧を求めるときは、資料閲覧請求書（様式第６号）を理事会に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。
２ 理事会は、前項に規定する求めがあったときは、速やかにその可否を決定し、その場で閲覧をさせる場合及び次項に該当する場合を除き、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に対し、閲覧日時等指定通知書（様式第７号）により通知しなければならない。この場合において、聴聞の審理における当該当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。
３ 理事会は、第１項の規定による閲覧の請求があった場合において、法第18条後段の規定により閲覧を拒むことを決定したときは、その旨を当該当事者等に対し、閲覧拒否通知書（様式第８号）により通知しなければならない。ただし、同項ただし書きの規定により行われた請求に係る当該聴聞の期日における拒否の決定については、告知するものとする。
４ 法第18条第２項の閲覧の請求があった場合において、理事会が当該請求のあった聴聞の期日において閲覧させることができないとき（閲覧を拒否する場合を除く。）は、主宰者は、法第22条第１項の規定により、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。
第７条 法第20条第３項の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の４日前までに、補佐人出頭許可申請書（様式第９号）を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第２項（法第25条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に当該許可を受けた事項について補佐する者については、この限りでない。
第９条 理事会は、法第20条第６項の規定により聴聞の期日における審理を公開することが相当と認めたときは、当該聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人（当該公示をした後に参加人になった者を除く。）に対し、速やかに、その旨を審理公開通知書（様式第11号）により通知しなければならない。
第11条 法第24条第１項に規定する聴聞調書（様式第13号）には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第４号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者が記名押印しなければならない。
第12条 当事者又は参加人は、法第24条第４項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、聴聞調書（報告書）閲覧請求書（様式第15号）を理事会（聴聞の終結前に聴聞調書の閲覧を求める場合にあっては、主宰者）に提出しなければならない。
第15条 前条の規定により弁明を録取する者（以下「弁明録取者」という。）は、当事者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した弁明調書（様式第18号）を作成し、記名押印のうえ、弁明終結後速やかに理事会に提出しなければならない。
第16条 理事会は、法第30条の提出期限までに法第29条第１項の弁明書が提出されない場合又は法第30条の弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しないときは、改めて弁明の機会の付与を要しないものとする。
