第１条 この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第３章、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「政令」という。）及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 消防長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認をするときは危険物仮貯蔵・仮取扱承認書（様式第２号）を当該申請した者に交付するとともに、承認をしないときは危険物仮貯蔵・仮取扱不承認通知書（様式第３号）によりその旨を通知するものとする。
３ 前項の承認を受けた者は、当該承認に係る危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所の見やすい位置に、危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場所である旨を表示した掲示板（様式第４号）を掲示しておかなければならない。
第３条 理事会は、法第11条第１項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所（以下「製造所等」という。）の設置又は変更の許可の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、許可をするときは危険物製造所等設置（変更）許可書（様式第５号。以下「設置許可書」という。）を当該申請した者に交付し、許可をしないときは危険物製造所等設置（変更）不許可通知書（様式第６号）によりその旨を通知するものとする。
第４条 設置許可書又は政令第８条の２第７項のタンク検査済証（以下「許可書等」という。）の交付を受けている者は、当該許可書等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、理事会に対し、その再交付を申請することができる。
２ 前項の規定による再交付の申請は、設置許可書については危険物製造所等設置（変更）許可書再交付申請書（様式第７号）により、タンク検査済証についてはタンク検査済証再交付申請書（様式第８号）により行わなければならない。この場合において、許可書等を汚損し、又は破損したことにより当該申請をしようとするときは、当該申請書に当該汚損し、又は破損した許可書等を添付しなければならない。
第５条 理事会は、政令第８条第２項の規定により製造所等の完成検査を行った結果、当該製造所等が法第10条第４項の技術上の基準に適合しないと認めるときは、危険物製造所等完成検査不適合通知書（様式第９号）によりその旨を当該完成検査を受けた者に通知するものとする。
第６条 理事会は、法第11条第５項ただし書の規定による製造所等の仮使用の承認の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認をするときは危険物製造所等仮使用承認書（様式第10号）を当該申請をした者に交付し、承認をしないときは危険物製造所等仮使用不承認通知書（様式第11号）によりその旨を通知するものとする。
第７条 理事会は、政令第８条の２第６項において準用する政令第８条第２項の規定により製造所等の完成検査前検査を行った結果、当該製造所等に係る法第11条の２第１項に規定する特定事項が法第10条第４項の技術上の基準に適合しないと認めるときは、危険物製造所等完成検査前検査不適合通知書（様式第13号）によりその旨を当該検査を受けた者に通知するものとする。
第８条 政令第６条第１項の規定による製造所等の設置の許可の申請、政令第７条第１項の規定による製造所等の位置、構造若しくは設備の変更の許可の申請、府令第５条の２の規定による製造所等の仮使用の承認の申請、府令第５条の３の規定による同時申請又は政令第８条の２第６項の規定による製造所等の完成検査前検査の申請をした者がそれぞれ当該申請を取り下げるとき又は法第11条第１項の許可若しくは同条第５項ただし書の承認を受けた者がそれぞれ当該許可若しくは承認を受けた事項を取りやめるときは、危険物製造所等設置（変更）許可申請等取下届出書（様式第14号）を理事会に提出しなければならない。
２ 前項の届出書を提出しようとする場合においては、法第11条第１項の許可を受けた事項を取りやめようとする者にあっては設置許可書（当該許可を受けた者が政令第８条の２第７項のタンク検査済証の交付を受けている場合にあっては、設置許可書及びタンク検査済証）を、法第11条第５項ただし書の承認を受けた事項を取りやめようとする者にあっては危険物製造所等仮使用承認書をそれぞれ当該届出書に添付しなければならない。
第９条 製造所等の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、法第13条第２項の規定による危険物保安監督者の選任の届出をしようとするときは、府令第48条の３の規定により同条に規定する届出書に実務経験を証明する書類を添付するとともに、当該危険物に係る危険物取扱者免状を提示し、又は当該危険物取扱者免状の写しを当該届出書に添付しなければならない。
３ 製造所等の所有者等は、危険物保安監督者の選任を必要としない製造所等において危険物取扱者を選任したときは、危険物取扱者選任届出書（様式第16号）を理事会に提出しなければならない。この場合においては、当該危険物に係る危険物取扱者免状を提示するか、又は当該危険物取扱者免状の写しを当該届出書に添付しなければならない。
第10条 理事会は、府令第62条第１項に規定する予防規程の認可の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該予防規程の制定又は変更について、火災の予防のために適当であると認めるときは予防規程制定（変更）認可書（様式第17号）を当該申請した者に交付するとともに、適当でないと認めるときは予防規程制定（変更）不認可通知書（様式第18号）によりその旨を通知するものとする。
第12条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において法第11条第１項後段の規定による変更の許可を必要としない軽微な変更をしようとするときは、危険物製造所等軽微な変更届出書（様式第20号）に理事会が必要と認める書類を添えて、理事会に提出しなければならない。
第13条 製造所等の所有者等は、当該製造所等の使用を３か月以上にわたって休止しようとするとき又は休止中の製造所等の使用を再開しようとするときは、当該休止又は再開の日の７日前までに、危険物製造所等使用休止（再開）届出書（様式第21号）を理事会に提出しなければならない。
第14条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において溶接溶断等火花を発生する器具等を使用する工事を行おうとするときは、火災、爆発その他の災害を防止するための措置を講ずるとともに、火気使用工事届出書（様式第22号）に理事会が必要と認める書類を添えて、理事会に提出しなければならない。ただし、法第11条第１項後段の規定による変更の許可を必要とするもの及び第12条の規定による届出を必要とするものについては、この限りでない。
第15条 製造所等の所有者等は、当該製造所等において火災、爆発その他の災害が発生したときは、当該災害の発生の日から３日以内に、危険物製造所等災害発生届出書（様式第23号）を理事会に提出しなければならない。
第16条 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成15年総務省令第143号）附則第３項第２号後段の規定による届出は、地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書（様式第24号）により行わなければならない。
第18条 消防職員は、法第16条の５第１項の規定により危険物又は危険物であることの疑いのある物（以下この条において「危険物等」という。）を収去しようとするときは、危険物収去書（様式第25号）を当該危険物等の所有者等に交付しなければならない。
２ 理事会は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、承認をしたときは承認済印（様式第27号）を押印のうえ当該申請書の１部を当該申請をした者に交付するとともに、承認をしないときは危険物製造所等基準特例不承認通知書（様式第28号）によりその旨を通知するものとする。
第21条 府令第９条に定めのあるもののほか、省令又はこの規則の規定により理事会又は消防長（次項において「理事会等」という。）に提出する申請書及び届出書（危険物製造所等災害発生届出書を除く。）の提出部数は、２部とする。
２ 理事会等は、府令又はこの規則の規定により理事会等に提出される届出書（危険物製造所等災害発生届出書を除く。）を受け付けたときは、届出済印（様式第29号）をそれらの届出書の１部に押印のうえ当該届出書を提出した者に返付するものとする。
第22条 理事会は、政令若しくはこの規則の規定により検査済証、承認書、許可書若しくは認可書を交付したとき、通知書を送付したとき若しくは届出書を返付したとき又は法第16条の５第１項の規定により立入検査を行ったときは、危険物施設台帳（様式第30号）にそれらの経過等について記録するものとする。
２ この規則の施行の日の前日までに、米沢市危険物の規制に関する規則（平成８年米沢市規則第42号）、南陽市危険物の規制に関する規則（平成14年南陽市規則第２号）、高畠町危険物規制に関する規則（昭和59年高畠町規則第４号）又は川西町危険物の規制に関する規則（平成20年川西町規則第10号）の規定に基づきなされた処分、手続き、その他の行為は、それぞれこの規則の相当する規定によりなされたものとみなす。
