○急速充電設備の基準及び喫煙所等に係る標識について条例を改正しました。（令和５年１０月１日施行）
○蓄電池設備の基準と厨房設備に係る離隔距離の一部を改正しました。（令和６年１月１日施行）
改正概要
１ 急速充電設備に係る基準の改正（条例第１８条の２関係） 施行日 令和５年１０月１日
近年、急速充電設備の高出力化へのニーズが高まっていること、また、電動トラック等の大型電動自動車の普及拡大に向けて、従来は変電設備とみなされていた全出力200kWを超える急速充電設備を含め、全出力20kWを超えるもの全てを急速充電設備として取り扱うこととするほか、基準の所要の改正を行いました。
（1）自動車や原動機付自転車が充電対象となっていましたが、「電気を動力源とする自動車、原動機付自転車、
船舶、航空機その他これらに類するもの」に拡大されます。
（2）全出力200キロワット以下までとなっていた全出力の上限を撤廃します。
（3）変圧機能を有する設備本体と充電ポストで構成される分離型の急速充電設備の取扱いについて規定します。
（4）異常を発見した時、緊急に停止する装置を速やかに操作できる箇所に設けなければならないこととします。
（5）主として保安のために設ける蓄電池については、急速充電設備に内蔵する蓄電池の講ずべき措置を適用しない
こととします。
改正イメージ
２ 喫煙所に係る規定の見直し（条例第３３条関係） 施行日 令和５年１０月１日
（1） 健康増進法に規定する喫煙専用室標識が設置されている場合は、「喫煙所」と表示した標識については設置
しなくてもよいこととなります。
（2） 「禁煙」、「火気厳禁」又は「喫煙所」と表示した標識と併せて図記号を設けるときは、ISO規格又はJIS
規格に適合するものとしなければならないこととなります。
３ 蓄電池設備に係る基準の改正（条例第２０条関係） 施行日 令和６年１月１日
蓄電池設備については、脱炭素社会の実現に向け更なる普及の拡大や大容量化が見込まれており、JIS（日本産業規格）等の標準規格において、蓄電池設備の出火防止措置や延焼防止措置などが盛り込まれるようになりました。このような状況を考慮し火災予防条例において所要の改正を行いました。
主な改正内容は次のとおりです。
（１）蓄電池設備の規制対象（単位：ｋＷｈ）の見直し
（２）転倒防止措置の見直し
（３）屋外に設ける蓄電池設備の建築物からの離隔距離の見直し
（４）換気、点検及び整備に支障のない距離の適用の見直し
（５）届出対象範囲の見直し
４ 固体燃料を熱源とする厨房設備の火災予防上安全な距離を追加（条例別表第１関係）
施行日 令和６年１月１日
これまでは、炭火焼き器等の固体燃料を使用した厨房設備の離隔距離が規定されていないため、「上記に分類されないもの」欄に定めている離隔距離が適用されることとなり、その火災危険と比較して過大に離隔距離が必要となっていました。これを解決するため消防庁で実証実験が行われ、新たに炭火焼き器等の固体燃料を使用した厨房設備の離隔距離が示されたことをうけ、火災予防条例の離隔距離の欄への追加を行いました。
