コンピューター利用による行政事務共同処理事業
１ 共同委託方式（共同処理方式）
昭和４４年から置賜３市５町が広域市町村圏の指定を受ける協議段階において、米沢市が先がけて行っていたコンピューター利用による行政事務について、３市５町共同で処理しようとする機運が高まり、同年１２月に各首長が同意、昭和４５年１月に行政事務共同処理研究会を開き検討を加え、広域行政の業務として進めることが確認されました。
昭和４５年８月の置賜広域行政協議会の発足と同時に分科会を設け、各市町より３から５名の専門委員で準備に入り、昭和４６年７月、協議会を解散し、置賜広域行政事務組合を設立、昭和４６年から同組合の共同処理事業として㈱米沢電子計算センター（現㈱データシステム米沢）に委託を行う方法で業務を開始しています。
昭和４６年から４７年にかけ自治省（現総務省）の補助事業により３市５町の基本となるマスターテープ（住民マスター、住民登録外マスター、事業所マスター、土地一筆マスター、家屋一棟マスター、償却資産一品マスター、国民健康保険税マスター、固定資産税マスター、賦課資料マスター、軽自動車税マスター、水道マスター、住民税マスター）を作成、その後これらを基本に各種業務の共同処理を進めてきました。
しかし、近年の急速な技術の進展とコンピューターの低価格化により電算処理を独自処理に移行する市町もあり、共同委託処理方式と単独処理を併用して電算業務の効率化に努めてきましたが、各市町の財政状況の悪化を背景に、システム経費の削減という課題も生じています。
２ 共同アウトソーシング方式
電算業務は、昭和４６年の開始時期から大型汎用機を利用した共同委託方式により、全市町統一のバッチ処理を行ってきたが、コンピューター関連技術のめざましい進展や、各市町の即時処理への要望、財政事情による処理の分散化等を背景に、構成８市町のうち５市町までが独自処理へと移行するに至り、共同処理のあり方が問題視されてきました。
さらに、財政状況悪化からシステム経費の削減という課題も生じ、時期を前後して、総務省が提唱する「共同アウトソーシング」が着目され始め、平成１７年度にはその動きも視野に入れながら、今後の電算業務のあり方について、検討機関を組織して検討を行いました。
この検討により、共同処理可能性調査を平成１８年度に業務委託するとの検討結果をまとめ上げたが、構成市町の財政事情から実施を見送っています。
平成１９年度に入ってからも、３市５町全体での共同化については、勉強会を継続することが確認され、山形県置賜総合支庁、山形県情報企画課が参画をし、検討機関を「広域行政検討会」へと移して、具体的な検討を行ってきました。
この検討では、主要１２業務を対象とすることや、職員の負担軽減のためＡＳＰ（＊）サービスを活用すること、また、各市町の現在のシステム更新にあわせ順次（５年間かけて）参加することや、契約は各市町が個別に行うこととし、さらに、将来の参加を担保するため参加市町が協定書を締結することや、事業実施のため置賜広域行政事務組合が事務局を担うことが確認されています。
この検討結果を受け、参加の意向を確認した７市町により参加協定書を締結したうえで、公募型プロポーザル方式による業者選定を行い、平成２１年度の長井市を皮切りに、平成２５年度にはすべての参加市町で事業をスタートしました。
この方式は費用削減効果が期待されることから、その後、総務省が自治体クラウドとして、全国３箇所を指定して実証試験を行うなど、先進事例として全国の注目を集めています。
共同アウトソーシングの事業期間は平成２９年度までとしていましたが、事業期間終了に伴うシステム更新と、マイナンバー制度の導入に伴うシステム改良作業が重複するため、基幹系システムを平成３２年度まで延長することとしました。その他の内部情報系システムは、平成３４年度まで従来の共同委託方式（共同処理方式）に追加することとしました。
３年間延長した平成33年度以降の基幹系システムのあり方については、検討委員会を組織し３市５町の枠組みの中で検討を行うこととしています。
※ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダの略）：インターネット回線により業務で使用するソフトウェアをレンタルする事業者
共同アウトソーシング各市町導入スケジュール
共同化は次の１３業務（①住民情報 ②税 ③国保年金 ④選挙投票 ⑤福祉 ⑥介護保険 ⑦医療費助成 ⑧学齢簿 ⑨財務会計 ⑩人事給与 ⑪上下水道料金 ⑫後期高齢者医療 ⑬団体内統合宛名番号管理）
【問い合わせ先】
事務局総務課企画財政係
電話 ０２３８-２３-３２４１